この記事をご覧になられている大半の方は、会社に勤めていると思われます。
ということは、利益が20万円を超える場合に確定申告が必要です。
株などとは違い、仮想通貨は雑所得扱いです。
雑所得は累進課税対象のため税率は５％から最大４５％であり
利益が大きい時ほど、かかる税金は多くなりますので注意が必要です
私は、仮想通貨を始めるにあたり、税率の違い、確定申告が大きな障害となっていました。
しかし、実際に確定申告を何年かすると、あまり心配はないと感じています。
そのカラクリは後程お答えしますが・・・
まずは雑所得はどういった内容であるか、また、注意点は何かを理解することが必要です
税金の話になると、難しい話で嫌になるかも知れませんが
仮想通貨のみに内容を絞り開設していますので、
比較的、理解してもらえると思います。
完全無料の仮想通貨税金計算サービス【CRYPTACT（クリプタクト）】
雑所得とは？
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）が該当します。
国税庁HPより引用
税率は、所得金額に応じて、変動します。
所得の低い状態から５％、最大４５％です
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
国税庁HPより引用
現時点では仮想通貨の税金としては雑所得にあたることを理解してください。
「現時点」としているのは、まだまだ、仮想通貨での色々な法的な準備が整っていません、
将来は株などの一律約２０％に変わる可能性もあるためです。
また、所得は給与所得＋雑所得を合わせた金額への税率であるため、
単純に仮想通貨での利益に対する税率でないことを覚えておきましょう。
所得とは通常給与所得のことであり、サラリーマンでは会社から支給された給与、ボーナス、残業代などから、給与所得控除を差し引いた金額です。
所得？、雑所得？、違いは？
雑所得とは下記一覧の９つの所得に当てはまらない所得をまとめたものを雑所得と言います。
| 利子所得 |
| 配当所得 |
| 不動産所得 |
| 事業所得 |
| 給与所得 |
| 退職所得 |
| 山林所得 |
| 譲渡所得 |
| 一時所得 |
雑所得は５％から４５％の累進課税でしたが、所得の中には累進課税ではない所得が存在します
それが、株の売却費、利息から得られた所得であり、「利子所得」、「配当所得」が
一律約２０％なのです。
そろそろ、株などと同じ税率にしてもらいたいものです。WEB３.0を日本で普及させるためにも、
税法の改定を望むところです。
仮想通貨などの最高税率は５５％！
雑所得は所得税のため最高４５％です。
では最大の５５％としているカラクリは何でしょうか？
＋１０％は住民税が一律１０％でかかるためであり、
最大の５５％とは
所得税率最大の４５％＋住民税の１０％の計算式からです。
よっぽど利益が出ない限り、５５％にはいかないですが・・・・
税金対策での注意点は？
雑所得での損失は年繰越できないです、よって、年内で可能な限り相殺、
経費計上で損失を大きくしないことが必要です
また、経費の領収書の保管も重要です。
領収書の保管は原則７年です、税務署から連絡が来た場合に提出できるように
保管についてもしっかり対策しておきましょう。
電子データ化しておくと、紙媒体での保管は必要ないようなのですが、
電子データとして保存している場合でも、念の為紙媒体化して保管しておいたほうが安全です。
経費として申請できるものは？
仮想通貨取引での必要経費とできるものは
- 取引での手数料
- 勉強のために購入した書籍
- セミナー等の受講費
- 税理士に確定申告の依頼を出した場合での報酬
- インターネットのプロバイダ料金
- マイニングに使った電気代
- マイニング機器の購入費
- PC等の購入費
といったところでしょう。
しかし、注意点があります。
機材の購入で10万以下は問題ないですが、
PCなどを購入して、10万円を超える場合には
減価償却として法定耐用年数を確認し、対応年数で按分して経費精算する必要性があります。
法的耐用年数を調べるには、こちらの国税庁のページから確認してください。
また、電気代、通信費などは按分が必要になります
仮想通貨で利用する割合を計算して按分、実際の経費計上してください。
私は数台マイニング用PC専用で２４時間コンセントに利用していたため、
そのPCが利用しているコンセントごとに、電気代を算出（２４時間）し、経費としています
電気代の年間の領収書の管理も怠らないようにしましょう。
確定申告での対応は、確定申告の仕方は？、海外の取引内容は？
ズバリ、お答えします
大抵の方は、余剰資金で仮想通貨を利用されていると思います。
サラリーマンの方も多いはずであり、余剰資金で利用されているならば、
クラウドのアプリケーションを利用することをお勧めします。
私自身 GTAX ＋ Freee を利用しており、時間短縮になっています
GTAXの便利な機能は別の記事にて紹介したいと思います。
GTAXは海外のDEX、Defiなどにも随時対応してくれており、大変役立っています。
完全無料の仮想通貨税金計算サービス【CRYPTACT（クリプタクト）】
